多国籍企業と街中の小売店、新マーケティング手法で新型肺炎に対応

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22日、上海市安福路で、新型肺炎の感染対策として、椅子を置かず立ち食いサービスを提供するベーカリー。(上海=新華社記者/許暁青)

【新華社上海2月27日】新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、中国の消費者はほとんど自宅にこもりっきりとなっている。多国籍企業、米ゼネラルモーターズ(GM)傘下の複数のブランドはクラウドを利用した「バーチャル試乗」を行っている。スマートフォン(スマホ)で2次元バーコードを読み取るだけで、すぐに新型車の運転席からの眺めを360度体験できる。これは中国に進出している多国籍企業が新型肺炎の流行期に採用した、新たなマーケティング手法といえる。

インターネットと仮想現実(VR)を融合した技術を活用し、顧客はスマホの画面から自動車情報サイト大手の「汽車之家(オートホーム)」のプラットフォームにログインし、キャデラックCT5にアクセスすれば、簡単に試乗を疑似体験できる。

25日、米ゼネラルモーターズ傘下のビュイックが取り入れているスマート展示場の画面。スマホを使ってバーチャルで試乗体験ができる。(上海=新華社記者/許暁青)

またGM傘下のブランド「ビュイック」は、自前のデジタルサービス・プラットフォームを通じて消費者にネット上でサービスを提供すると同時に、販売店にも自社のオンラインマーケティングの優位性を活かし、先進的な手法を取り入れていくよう働きかけている。

「オートホーム」のプラットフォームでは、消費者は外出することなく、ウェブ上の自動車展示場で品定めができる。オンライン個別説明サービスもあり、車の見積もりや価格交渉もできる。ショート動画共有アプリ「抖音(ドウイン)」の短編動画で新車の性能を知ることもできる。

国際自動車メーカーがオンラインでのサービスに力を入れる中、街中の小売店も多様なサービスで消費者の「自宅待機」による不便を緩和している。

22日、上海市永福路にある喫茶店で棚卸作業をする店員。店舗自体は営業を再開しておらず、スマホアプリを通し販売を行っている。(上海=新華社記者/許暁青)

ネット注文による出前やテイクアウトのサービスはすでに存在しているが、上海市中心部の飲食店ではこのほど、店に入ってから出るまで座席を提供しない立ち食いサービスが登場した。店で門前払いもされることもなく、待ち時間も少ないため、顧客から好評を博している。

上海市徐匯区市場監督管理局によると、担当者が毎日沿道の店舗に立ち入り検査を行い、営業再開後も来店客が短時間に集中するリスクを回避し、各人の健康に留意するよう指導している。

いまだに店舗での営業が再開できないことから、一時的に「微店」(モバイルECショップ)に移行して営業を続けている店舗もある。

統計によると、上海市全域では街中に24万5千軒余りの小売店があるが、2月中旬までに営業中の店舗は9万1千軒余りで、全体の37・2%ほどにとどまっている。(記者/許暁青、陳愛平)

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