学業専念できるインターンシップへ…大学団体ら声明

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国公私立大学の関係団体や全国求人情報協会は2020年3月19日、インターンシップの取組みについて共同声明を発表。学事日程に影響を与えないよう「長期休暇」「土日祝」を中心に開催することを推進するなど、学生が学業に専念できるような社会作りを実現していく。

共同声明を出したのは、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会、全国公立高等専門学校協会と全国求人情報協会。

学生の就職活動において、学修経験時間を妨げるものであってはならない。しかし、学生が就業体験によって働くことへの気付きを得る機会である「インターンシップ」は、採用選考活動解禁前の実質的な採用選考プロセスであると受け止められるなど、大学の教育現場に不要な混乱を招いている。

中でも、学事日程に影響する平日開催のインターンシップや、十分な就業体験が確保されない「ワンデーインターンシップ」の存在は、学生が学業・課外活動等に集中しにくい状況を生み出す要因となっており、看過することはできない。

そのような状況から、全国求人情報協会の会員企業と大学等が協力して、国の経済産業に貢献し国際社会を牽引する人材育成に向けて、学生の学修経験時間を尊重するための環境整備を協力して活動することにした。

声明では次の2点を発表。学生の学修経験時間を担保するため、インターンシップは学事日程に影響を与えないよう、原則「長期休暇」「土日祝」を中心に開催することを推進する。さらに、単なる企業説明会や会社見学会が大半を占めると指摘される「ワンデーインターンシップ」という表記を使用しない。

「学修経験時間」とは、授業等の学修時間、留学や課外活動など、学生が多様な経験を積む時間。なお、正課の教育活動として実施しているインターンシップは除く。

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