中国、オンライン訴訟を強化 新型コロナ流行受け

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2月27日、情報技術を十分に活用する湖南省懐化市鶴城区人民裁判所。(長沙=新華社配信/何艶)

【新華社北京4月2日】中国最高人民法院(最高裁)はこのたび、訴訟の中で情報技術を十分に活用するよう各裁判所に促してきたことを明らかにした。

最高人民法院によると、2月3日から3月20日までの間に、中国各地のさまざまな審級の裁判所で、55万件近いオンライン訴訟が起きた。オンラインでの納付は44万件超、オンラインでの審理は11万回超、オンライン仲裁は20万件超、オンラインを通じての証拠の交換は13万回超、証拠の電子的提供は167万回超に上った。

最高人民法院は最近、各裁判所に通達を出し、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも国民の司法に対するニーズを満たし、円滑で秩序ある法廷業務の遂行を確実にするため、訴訟の提起や仲裁、証拠交換、審理、判決言い渡し、文書の送達といった業務をオンラインで行うよう呼び掛けた。

北京インターネット裁判所は2月21日、中国で初めて、オンライン審理における26の手続きに関する決まり事を公開。オンラインでの身元確認からビデオ法廷における審理の記録まで、詳細を定めた。

同裁判所の張雯(ちょう・ぶん)院長は「この規則は、計7792時間に及ぶオンライン裁判1万3509件の経験に基づき策定された」と説明。こうした経験は、感染症流行中に他の裁判所がオンラインで法廷審問を開く際、参考として用いることができると補足した。

全ての審級の裁判所は、新型コロナは流行する中でも確実に法律を執行するため、インターネットの監視を強化したり、オンラインでの訴訟を推奨したりするといった措置も取っている。

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