費用削減に居抜き物件の需要続く 解約通知前の居抜き物件取引サイト退去ナビ、登録者2500社超え アクトプロ

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株式会社アクトプロ(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:新谷 学)が運営する、テナントから撤退したい方と居抜き物件に出店したい方をマッチングする物件取引プラットフォームサービス「退去ナビ」の登録会員数は2020年7月31日時点で2545社でした。緊急事態宣言の解除により登録数の増加は緩やかになったものの、コロナ終息の目途が立たない現状で、依然サービスへの需要は続いていくものとみられます。

退去ナビは、テナント退去希望者が登録した物件と事前にサイト内に登録されている入居希望者の希望条件をマッチングするサービス。退去希望者は、解約通知前の物件を居抜きで入りたい事業者にそのまま引き継ぐことができるため、退去費用を大きく抑えることが可能です。利用料は無料、さらに契約成立時には情報料として賃料1カ月分のキャッシュバックが受け取れます。

入居希望者側には、解約通知前の物件情報が得られる、また居抜きのため内装工事などの初期投資を抑えられるといったメリットがあります。現状、これまでは空きがなかったような好立地物件からの退去が増えていることもあり、コロナ終息を見据えた新規出店の問い合わせも増加しております。

昨年5月に仮オープンした退去ナビは新型コロナウイルス流行をきっかけとして3月に一般公開に踏み切りましたが、会員登録数は3月23日時点で700件、4月30日時点で1000件、5月28日時点で2000件、7月31日時点で2500件を超えました。

飲食店の経営難が進み、後継テナント誘致の需要の高まりを受けて、退去ナビではサービス対象地域を従来の関東1都6県に加えて京都・大阪・兵庫の関西2府1県に拡大しました。

■会員内訳

退去・出店の両方が可能な一般会員数は2019年5月~2020年2月で484件、3月49件、4月86件、5月330件、6月99件、7月33件で計1081件になります。

退去のみが可能な退去会員数は2019年5月~2020年2月で172件、3月72件、4月196件、5月772件、6月198件、7月54件で計1464件です。

■オウンドメディア「退去ナビチャンネル」

居抜き退去で費用を抑えた撤退が可能に 新型コロナで窮地の店舗に寄与 【アクトプロ・新谷学代表に思いを聞く】

■退去ナビ

■本件に対するお問合せ

・株式会社アクトプロ 退去ナビ運営事務局

(TEL:03-5289-4400 FAX:03-5289-4401 )

・担当者:上田 今井

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