「遠距離介護」の不安を解消「緊急通報システム」 かかる費用と自治体の補助金制度

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離れて生活する親などが加齢や疾病に伴い介護が必要な状態になった際に始めは同居を考えますが、遠距離介護を選択する人は少なくありません。

遠距離介護をすると決めた際に心配になることの1つに「体調不良などによる緊急事態に気づくことができるか否か」という点が挙げられます。

遠方に居住していると、緊急事態に気付けなかったり、気付いたとしてもそれに対応することが困難です。

そのような不安を解消できる可能性のある「緊急通報システム」について、詳しく紹介していきたいと思います。

「緊急通報システム」とは

「緊急通報システム」とは、緊急事態が発生した際に一般の電話回線を使って、契約している警備会社等に通報できるシステムのことです。

契約内容によって通報の方法はさまざまですが、通報ボタンを押して通報する方法やガス・電気などが一定時間使用されていなかった場合に自動的に連絡される体制が取られている事業所が多いです。

緊急事態が起きた場合には、

・ 自宅や登録された緊急連絡先に電話連絡を入れる

・ 自宅まで誰かを派遣して様子を見に行く

などの対応を取ってくれる会社もあります。

「緊急通報システム」利用のメリット

「緊急通報システム」を利用するメリットは、緊急事態を早めに察知し、対処できることです。

現代日本では子どもの同居率が低下しており、遠方に居住していることが少なくありません。

また、昔と比較して近所付き合いも減ってきているため、近隣との関係の希薄化も進んでいます。

こうした背景から、緊急事態が起きていても近隣からは気付かれにくい環境にあります。

「緊急通報システム」を利用すると、1日1回は必ず安否確認をしてくれるため、緊急事態が起こった際に早めに対処できる可能性が高まるのです。

また、首から下げてボタンを押して緊急事態を知らせるタイプの緊急通報装置もあるので、急な体調不良などでその場から動けない時にも誰かに異常を知らせます。

補助金を受けられる自治体もアリ、低料金での利用可能な場合がある

「緊急通報システム」の利用にあたり、補助金を受けられる自治体もあります

この場合には、低料金での利用が可能です。

「緊急通報システム」は、民間の警備会社などを中心に提供されているサービスであるため、利用料金はそれぞれ異なります。

多くは緊急通報できる機器を貸出を受ける、または買い取って、月々定額の料金を支払うという契約です。

緊急通報できる機器を買い取る場合には、2~5万円程度の支払いが発生します。

機器の貸出を希望する場合には、買取料金はかかりませんが、月額の利用料金に機器のレンタル費用が上乗せされます。

機器の貸出を受けるか否かで月額利用料金は異なりますが、月々2,000円~1万円程度の支払いが必要となるため、負担に感じる人もいるかもしれません。

そのような方の負担軽減のために「機器の利用に対して、自治体独自の補助」を設定している場合があります。

条件には、

・ 独り暮らしや高齢者のみの世帯であること

・ 世帯構成員全員の所得が住民税の課税を受けていないこと

などの世帯構成員に関するものや経済的な内容を挙げている自治体が多く見られます。

条件に当てはまる人の場合、機器の貸出や月額利用料を軽減または無料としている自治体もあるため、自分の居住する市町村に問い合わせてみることをおすすめします。

親子ともに不安を解消

高齢になった親だけで生活することは、離れて生活する子どももその親達も不安に感じるものでしょう。

お互いの不安を解消し、なるべく満足のいく生活を送れるように「緊急通報システム」の導入を検討してみてください。

また、お住まいの自治体が補助金を用意しているかの確認も忘れいようにしてください。(執筆者:現役老人ホーム施設長 佐々木 政子)

タグ: マネー 達人

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