中国共産党が「バイデンー家を懐柔した方法」が暴露される! 中国政治局への直通ライン、楊潔篪との交流、日本にも脅威…

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トランプ大統領が開票の中止を要求するなど、混迷を極める米大統領選だが、現時点でバイデン氏有利の状況が続いている。ただ、このままバイデン氏が大統領に当選したとしても、追及されねばならない“疑惑”が残っている。バイデン家と中国共産党の関係だ。

息子ハンター・バイデン氏のパソコンデータ流出により、ハンター氏が、中国共産党との関係が深い中国最大の民間エネルギー会社「CEFC China Energy Co.」から多額の金を得ていたことが米紙「New York Post」(10月15日付)に暴露されているが、これについて父ジョー・バイデン氏は関与を否定。ただ、メールの中で言及されている「big guy(大物)」こそが、バイデン氏だと疑う声は大きい。

そうしたなか、地政学情報サイト「Great Game India」(10月31日付)が、「中国の諜報機関がバイデン家を懐柔した方法」というタイトルの衝撃的な記事を公開した。ハンター氏の“ビジネス“への関与を否定したジョー・バイデン氏だが、実は中国随一の知米派として知られる楊潔篪(ようけつち)氏が駐米大使を務めていた2000年代前半から頻繁に面会しており、それが中国とのビジネスに繋がっていったというのだ。

2013年に楊氏が外交部長を務めていた時に、ハンター氏の会社「ローズモント・セネカ・パートナーズ」は、中国民間投資会社「BHR Partners」を共同設立している。BHR Partnersの筆頭株主は元国有銀行の中国銀行だ。

バイデン氏が副大統領を務めていた2012年頃から、ハンター氏は中国政府や主要金融機関と関係を深めていき、中国政治局への直通ラインも持っていたという。こうした“ビジネス”は権力者であるバイデン氏の息子だからできたことであることは間違いなく、バイデン氏もまた息子に協力していたようだ。たとえば、ハンター氏は投資に関してBohai CapitalのCEOであるジョナサン・リー氏とジョー・バイデン氏の会談をセッティングしたこともあるそうだ。

Bohai Capitalは中国国有企業であるため、単なる“ビジネス”ではなく、政治的な取引が行われていたと考えるのが妥当だろう。もともと中国に対して強硬な姿勢を見せていたバイデン氏が一転して“中国寄り”に見られるようになったのもそのためだろうか……。

バイデン氏の当選は米国の安全保障のみならず、日本にとっても逆風になる恐れがある。バイデン氏は、中国による南シナ海の実効支配を認めるだけでなく、第一列島線や第二列島線の正当性まで容認することもあるかもしれない。固唾を飲んで開票の結果を見守りたい。

参考:「New York Post」、「Great Game India」、ほか

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