フィリピンで中国人による誘拐急増!? 日本でも同様の懸念…!

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フィリピン・マニラのローカル紙記者によると、「フィリピン国内で中国人の誘拐事件が増加し、警察が摘発を続けている」という。いまだ解決していない事件も多々あり、そこで中国本土から独自に被害者の捜索と犯人逮捕を試みる「誘拐犯ハンター」が続々上陸しているという話がある。

「フィリピン警察もかなり動いていますが、なにしろ事件数が多い。いま新型コロナウイルスの問題で日常生活にも制限ルールがあって、警察官はその違反者の取り締まりに動員されているから人手不足もあります。それで中国から誘拐事件を解決するプロを送り込みたいという話が増えています」(前出記者)

ただ、いまフィリピンは海外からの外国人入国は長期ビザ取得者に限っており、新たに長期ビザの発給がされていないため、誘拐犯ハンターなる連中の入国もかなり困難。

「だから、これから渡航制限の状況が変わり次第、その動きが出てくると見ています」(前出記者)

フィリピンでの中国人誘拐はパンデミックの渦中で急増している。その背景にはフィリピンが中国人犯罪組織のオンライン・カジノや振り込め詐欺の拠点となっていることが大きいという。

「そこで働くのが主に不法滞在の中国人で、彼らを誘拐して本国の中国人や企業に金を要求するパターンです。被害者自身も犯罪組織に関わっているため、誘拐されても仲間内でフィリピン警察に通報しにくいところが誘拐犯にとって好都合なんです。中には詐欺グループの幹部が誘拐され、犯罪組織が誘拐犯に身代金を払ったなんてケースもあるんです」(前出記者)

6月以降、多くの中国人被害者がフィリピン警察によって救出されており、ときに銃撃戦にも発展しているが、あくまで解決されているのは一部の事件だけだという。同様の手口はパンデミック前からカンボジアでも多発していたが、ここ最近はやたらとフィリピン国内で増加。皮肉にもその手口は、中国本土の“プロの誘拐手口”だという。

「なにしろ中国は1日15件の誘拐事件が起きるといわれる誘拐大国。そこで中国当局はIT企業のファーウェイの全面協力でAI技術による対策強化を進めたところ、誘拐組織が海外拠点を作るようになっていったんですが、中国では行方不明者の探索とか解決ビジネスが盛んになっていて、元特殊部隊の軍人とかが誘拐犯ハンターになっているんです。富裕層向けのハイレベルなものになると犯人グループを暗殺してまで被害者を奪回する傭兵チームになっていたり、報酬次第で海外にも出向いて被害者を取り返しに行くんです」(前出記者)

日本では保釈中にレバノンへの国外逃亡に成功した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーンを逃がしたのがプロ集団の仕業だったことが分かっているが、そうしたスキルを持つ連中が民間の誘拐事件解決に動いているというわけだ。新型コロナウイルス対策の渡航制限により、さすがのプロたちも海を渡れない状況にあるが、「解禁となったら、この状況では真っ先にフィリピンに乗り込む凄腕がたくさん出てくると思います」と記者。

「結局、それもこれも、あまりに不良中国人が易々と国内に巣食ってしまったことが背景にありますから、不良中国人の進出を許している他の国々でも同じことが起きるようになるのでは」(前出記者)

そうなると日本も他人事ではない。近年、暴力団の弱体化をいいことに新宿・歌舞伎町や六本木などに中国マフィアがかなり幅を利かせるようになっている。日本の中国マフィアに詳しいフリーライターの高山登氏によると、「日本では性風俗業にもかなり中国マフィアの息がかかった店があって、以前は不法滞在ばかりだったのが、最近はちゃんとビザ取得をする不良中国がどんどん増えている」という。

「警視庁の暴力団対策をやってきたベテラン捜査官たちも、東京入国管理局と連携する国際捜査にシフトしていますが、からね。多くは不法滞在外国人の摘発で、合法的に入国した中国人たちの組織拡大には追い付いていません。このまま放置すれば、中国人同士で加害者・被害者に分かれるような事件も出てくるかもしれません。日本にはたくさんの中国人留学生がいますから、中国マフィアが彼らの誘拐を企てても不思議ではないですよ」(高山登氏)

凄腕の誘拐犯ハンターがいるなら強い味方になるが、日本では誘拐事件は決して多くはない。それよりフィリピンの状況を見てしまうと、最終的に警察の取り締まりに対して抵抗して、市街での銃撃戦だってあり得ない話ではないと思えてきてしまうのだが。

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