厚生年金と国民年金、年収で受給額はどう変わるのか

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老後の大事な資金源である年金。少子高齢化が加速する中、自分は一体いくら貰えるのだろうかと不安になっている人は多いかと思います。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」によると、老後の生活について「年金や保険が十分ではないから」という理由から老後を心配している世帯は73.3%にものぼることが明らかになっています。

とはいいつつも、国民年金と厚生年金の違いや、その受給額について完璧に理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。今回は厚生年金と国民年金の違い、さらには年収によってその受給額にどのくらいの差が出るのかを見ていきます。

年金の仕組みをおさらいしよう

まずは年金の仕組みをおさらいしましょう。日本の公的年金には国民年金と厚生年金の2種類が存在します。まず国民年金は、20歳から60歳未満の全ての人が加入しており、支給開始年齢は基本的に65歳です。支給金額は納付した金額に応じてその給付額が決定され、令和二年度の場合は40年間滞りなく保険料を納付していると満額65,141円(日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」)の年金を受給することができます。納付額でのみ受給金額が変わってくるため、在職時の年収による受給額の差はありません。

続いて厚生年金についてです。厚生年金は、会社員・公務員として勤務している人が加入している年金です。この厚生年金の受給金額は、在職時の収入額や納付月数により変動し、収入額が高ければ高いほど、納付月数が長ければ長いほど多くの年金を受給することができます。保険料も給与に対して定率となっていますが、会社が保険料の半額を支払っているため実際に支払っている納付額は明細に記載されている保険料の倍の額です。またこの保険料の中には、国民年金保険料も入っているため、厚生年金加入者は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。

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厚生年金と国民年金、受給額はどのくらいか

さて厚生年金と国民年金、それぞれ受給額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、まずは年収によって受給額が異なる厚生年金について見ていきましょう。厚生年金保険(第1号)の年金月額階級別老齢年金受給権者数は以下のとおりとなっています。

  • ~3万円:231,735人
  • 3万円~6万円:477,336人
  • 6万円~9万円:2,066,837人
  • 9万円~12万円:3,269,263人
  • 12万円~15万円:2,668,953人
  • 15万円~18万円:2,827,498人
  • 18万円~21万円:2,638,218人
  • 21万円~24万円:1,364,045人
  • 24万円~27万円:431,160人
  • 27万円~30万円:92,486人
  • 30万円~:19,756人

「9万円~12万円」の層が一番多くなっていますが、その前後や20万円までの受給額の人も多くいることが見て取れます。また、数は少ないですが25万円以上、30万円以上の受給額の人も一定数おり、やはり在職時の年収によりその受給額が大きく異なってくるということが分かりますね。

続いては国民年金の受給額について、国民年金の年金月額階級別老齢年金受給権者数を見ていきましょう。

~2万円:397,854人

2万円~4万円:4,074,973人

4万円~6万円:12,199,350人

6万円~:15,992,271人

国民年金は受給額の限度額が存在し、先述したとおり令和二年度の国民年金の満額は65,141円となっています。上記の表を見てみると、ほぼ満額となっている6万円以上の層が多い一方で、やはりその納付月数により減額されている人も多数存在していることが分かります。

年金を少しでも多く受け取るためには

現在の年金受給開始年齢は基本的に65歳となっていますが、60歳から70歳の間で受給時期を選択することも可能です。65歳より早く受給する場合は「繰り上げ受給」、65歳よりも遅く受給する場合は「繰り下げ受給」といわれ、前者の場合は年金が減額・後者の場合は年金が増額される仕組みをとっています。

繰り下げ受給の場合、その増加率は現行制度では基本的に1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。例えば70歳まで繰り下げれば42%の増額となり、6万円の受給額予定だった人は8.52万円まで増額させることが可能なのです。貰える年金額がもともと少ない人にとっては繰り下げ受給が年金額をアップさせることのできる唯一の手段ですので、ぜひ覚えておきたい内容ですね。

「自分で年金を作る」制度を活用する

これまで見てきたとおり、年金の受給金額は厚生年金受給者か否か、また厚生年金の場合はその年収の高さや納付月数によって大きく変動してくるということが分かりました。例えば、夫婦共働きで厚生年金を受給することができるのであれば、ある程度余裕のある老後を送ることができるかもしれません。しかしながら夫婦共に国民年金の受給の場合は40年間滞りなく保険料を支払ってきていたとしても、最大で14万円ほどしか受給することができません。夫婦2人で過ごしていく額としては少し心もとない金額といえるでしょう。自分たちは一体年金をいくら受け取ることができるのか、早めのうちからその額を予測し、もし受給金額が少ないと不安になった場合には今から老後資金の準備をしていく必要があります。

もちろん普通預金などで老後の貯蓄をしているという方も多いかと思いますが、「自分で年金を作る」という国の制度を有効的に使うということも一つの手段となります。 例えばそのうちの1つであるiDeCoは節税をしながら将来の年金を準備することができる制度で、2020年9月現在約170万人が加入しています。iDeCoは掛金が全額所得控除対象となり、またその運用益に所得税がかからないなどのメリットがあり、会社員などで所得税などを支払っている人にとってはそれだけでもやる価値のある制度といえるでしょう。

少子高齢化が叫ばれる現代、これから高齢化が大幅に進むと年金の受給額が減額されるという未来も多いに想像ができます。公的年金に頼るだけではなく、「自分で年金を作り老後に備える」ということにも目を向け、いつかやってくる老後の準備を早めからスタートさせておくべきではないでしょうか。

  • 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」
  • 日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」
  • 厚生労働省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
  • 日本年金機構「年金の繰上げ・繰下げ受給」
  • iDeCo公式サイト「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」

多田 秋

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