国民年金・厚生年金「こんなに差がある受給額」

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将来ご自身がもらえる年金額、だいたいどのくらい把握できていますか?

毎年誕生日の前後に郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を意識してチェックされている人も多いでしょう。

公的年金の支給額は、年度ごとに見直しが行われています。

2021年(令和3年)度は、賃金の低下の影響を受け、4年ぶりのマイナス改定となりました。前年度と比較して0.1%程度、減る見通しとなっています。

公的年金は老後のくらしを支えるたいせつな柱。年金受給中の人、そして働きざかりの若い世代の人の「年金不安」に繋がりそうなお話ではあります。

そこで今回は、厚生年金・国民年金の受給額について深掘りしていきます。それぞれの受給額がどのくらいになるのかをながめていきましょう。

「厚生年金」みんなはいくらもらってる?

最初に、「厚生年金」からみていきましょう。

民間の企業の会社員であった人の「厚生年金」の受給額はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表している「令和元年(2019年)度厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和2年12月)」から、厚生年金の月額階級別受給権者数の分布をみていきます。

厚生年金:男性

  • ~5万円未満…15万977人
  • 5万円~10万円未満…97万6724人
  • 10万円~15万円未満…261万3866人
  • 15万円~20万円未満…436万9884人
  • 20万円~25万円未満…224万9128人
  • 25万円~30万円未満…28万8776人
  • 30万円以上…1万7626人

厚生年金:女性

  • ~5万円未満…31万5100人
  • 5万円~10万円未満…234万1321人
  • 10万円~15万円未満…218万2510人
  • 15万円~20万円未満…41万2963人
  • 20万円~25万円未満…6万3539人
  • 25万円~30万円未満…4166人
  • 30万円以上…379人

なお、厚生年金の平均年金月額は全体で14万4268円、うち男性が16万4770円、女性が10万3159円です。

男女差は6万円弱となっていますね。

次では「厚生年金」の受給額について、同じように見ていきます。

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参考記事

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「国民年金」みんなはどのくらいもらってる?

続いて、国民年金の受給額についてみていきましょう。

フリーランス(自営業者)は第1号被保険者、専業主婦(夫)は第3号被保険者となります。

先述の「会社員」は第2号被保険者となり、厚生年金と国民年金の両方を受け取ることができますが、自営業者と専業主婦(夫)が受け取れるのは国民年金のみです。

では、現在の国民年金の受給額の分布をながめていきます。

国民年金:男性

  • ~1万円未満…1万2693人
  • 1万円~2万円未満…6万803人
  • 2万円~3万円未満…22万1983人
  • 3万円~4万円未満…70万6206人
  • 4万円~5万円未満…134万5582人
  • 5万円~6万円未満…312万4529人
  • 6万円~7万円未満…849万4551人
  • 7万円以上…38万1323人

国民年金:女性

  • ~1万円未満…:6万6247人
  • 1万円~2万円未満…24万4695人
  • 2万円~3万円未満…74万63人
  • 3万円~4万円未満…226万4161人
  • 4万円~5万円未満…336万406人
  • 5万円~6万円未満…454万1337人
  • 6万円~7万円未満…598万7227人
  • 7万円以上…144万306人

国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円。男性が5万8866円、女性が5万3699円となっています。

先述の厚生年金とは異なり、国民年金の受給額には男女差はさほど見られないようです。

さて、ここまでのお話で、厚生年金と国民年金とでは、受給額に大きな差があることがお分かりいただけたかと思います。

国民年金の加入者の場合、受給額を増やすために、「受給年齢を遅らせる(繰り下げ受給)」、「国民年金基金への加入」「付加保険料の納付」などの工夫を視野に入れてみるとよいかもしれません。

公的年金頼みのマネープランからは脱却しよう

公的年金は老後の生活を支えるたいせつな柱です。とはいえ、公的年金だけを頼りにすることに不安を感じる人も多いでしょう。 そのためには、現役世代のうちから、長い老後を見据えたマネープランを描いておくことがたいせつです。

「個人年金保険」で将来の年金資金を積み立てていくと、一定の条件を満たせば「個人年金控除(最大4万円)」」が利用できます。

また、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)、つみたてNISAは、国が個人の投資を応援するために設けた税制優遇制度です。「長期・分散・つみたて」投資の力が効き、複利の力でお金を増やせることが期待できます。

これらの税制優遇制度を上手に組み合わせて、無理なくコツコツと、資金形成を続けていきましょう。

定年退職までの年数や、毎月いくら積み立てるかによって、最終的に準備できる金額には当然差が出ますので、早めのスタートをオススメします。

人生100年時代、老後は長い!

2019年に金融庁のレポートが発した「老後2000万円問題」がまだ記憶に新しいという方もいるでしょう。

この「2000万円」という金額は、あくまでも健康な老後を過ごせた場合に、公的年金以外にどのくらい必要となるか、という目安です。

自宅のバリアフリー改修や、有料老人ホームへの入所、といった大型出費は、この2000万円には含まれていないわけですよね。

人生100年時代。長い老後生活には何が起こるか分かりません。 備えあれば憂いなし。まさかのときにそなえて、抜かりなく準備をしておきましょう。

金融機関に漠然とお金を預けていても、金利は雀の涙です。ここで思い切って資産運用をスタートしてみるのもよいかもしれません。

とはいえ、「資産運用?投資?難しそうでハードル高い・・・」とさいしょの一歩を踏み出せずにいる人も多いかと思います。

そんな人は「お金のプロ」に相談してみるのも一つの方法。

ご自身やご家族にぴったりと合う、お金の育て方を見つけるきっけかになるかもしれません。

参考資料

  • 日本年金機構「年金額の改定ルールの見直し(令和3年4月~)」
  • 厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和2年12月)」

LIMO編集部

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