日産はなぜ契約社員を原則正社員化したのか

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業績と今後の戦略を見る

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2021年1月下旬に、日産が契約社員を正社員転換する旨が複数メディアで報じられました。契約社員は契約期間があらかじめ決められている契約形態であり、契約期間の定めがなく、無期雇用となる正社員への転換は、労働者から見ると一定のメリットがあります。日産の直近の業績を確認し、本件が今後の戦略にどのように影響が出うるかを解説します。

日産の業績を見る

日産の直近の業績(2021年3月期第Q3累計・2020年4月1日~2020年12月31日)を確認します。

  • 売上高:5兆3174億円(対前年同期比29.2%)
  • 営業利益:1316 億円(赤字転落)
  • 経常利益:2163億円(同上)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:3677億円(同上)

上記の通り、直近は営業赤字の状態です。

特に気になったのが、2020年Q2累計決算書の特別損失の項目です。決算書からそのまま抜き出してみます。

<2019年4月1日~2019年9月30日の特別損失>

  • 固定資産売却損:3,237百万円
  • 固定資産廃棄損:6,141百万円
  • 特別退職加算金:6,129百万円
  • その他:5,421百万円
  • 合計:20,928百万円

<2020年4月1日~2020年9月30日の特別損失>

  • 固定資産売却損:443百万円
  • 固定資産廃棄損:2,637百万円
  • 特別退職加算金:53,985百万円
  • 新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等に伴う損失:41,972百万円
  • その他:7,867百万円
  • 合計:106,904百万円
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参考記事

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新型コロナウイルス関連の操業停止による損失は、全企業共通のものなので致し方ないですが、この「特別退職加算金」の大幅な増加については、決算短信中には特段説明がありませんでした。

「特別退職加算金」とは、会社からの勧奨や指名によって退職した従業員に対して支払われた退職金のうち、割増部分を管理するための勘定科目でもあるので、通常の退職では増加しない項目です。実際にどのような変化が会社内で起きているのかは興味が残るところです。

また、日本政策投資銀行が2020年5月に決めた日産自動車への融資に1300億円の政府保証(過去最高額)を付けていたという報道もありました。本件は日産・日本政策投資銀行双方の公式発表がなく、日本経済新聞などのメディア報道のみですが、気になる情報ではあります。

正社員化によって待遇はアップするのか

「正社員転換」の件についても、複数のメディアが報じているものの、日産の公式サイトのプレスリリース・採用サイトで公表されていません。

したがって、外部から確認できる情報からだけでは「範囲・時期・基準は正確にははっきりしていない」と判断せざるを得ません。

なお、参考までに複数のメディアが報じている情報を総合すると、おおよそ下記の範囲になります。

  • 国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱が対象
  • 2021年4月1日付で転換
  • 工場の期間従業員は含まない

ただ、先ほど確認したように、直近の業績やそれに関連する情報を見る限り、残念ながら正社員転換したからといって、年収を引き上げられるほどの経営状況では無いように思われます。

メディア報道では「待遇を改善し人材を確保することで、競争力を強化する狙い」があると報じられています。

ただし、個人的な経験からいうと、赤字が続いている企業の社内は雰囲気が悪くなることが多く、主に人間関係の面で勤続が難しくなる傾向があります。

したがって、正社員転換も、赤字企業に勤務する場合には、当事者にとっては手放しで喜べるニュースではないでしょう。

自動運転など、日産の今後の戦略は

では、日産の今後の戦略はどのようなものなのでしょうか。自動車業界の場合は自動運転技術にどう取り組んでいくかも重要な観点であるため、その点も踏まえて解説します。

日産が発表した「2019年度決算/事業構造改革計画」によると、「日本、中国、北米をコア・マーケット(主要市場)に位置付け」たうえで、日本市場において「電動化を強力に推進し、毎年新車を導入」し、「電気自動車、先進運転支援技術におけるリーダーを継続」すると発表しています。電気自動車・先進運転支援技術については日本を中心に強化していくことがわかります。

国内の自動運転技術については、2020年11月に、国交省による初の「レベル3(特定条件下における自動運転)」型式認定が行われました。対象機種はホンダのレジェンドでした。

つまり、日産が持つ自動運転技術である「プロパイロット2.0」は「レベル2(高度な運転支援)」である点に注意する必要があります。

世界における自動運転技術競争は「レベル3」で先手を打てるかが焦点になっている中、日本国内で最初にそのポジションをホンダが取りました。今後、日産はこの分野でリーダーを継続していけるかが本格的に問われるでしょう。

参考資料

  • 日産「2021年3月期第2四半期決算短信」
  • 日産「2019年度決算/事業構造改革計画」
  • 国交省「世界初! 自動運転車(レベル3)の型式指定を行いました」
  • 日産「プロパイロット2.0公式ページ」

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