【CRI時評】香港巡る米国の「制裁」はこけおどし

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米国務省は17日、一部の中国の当局者について、「香港の高度な自治を弱体化させている」と中傷し、制裁対象に加えると発表した。

実際のところ、米国によるこの動きは予想外ではない。米国は昨年7月にはいわゆる「香港自治法案」に署名して同法を成立させ、香港の国家安全維持法を悪意をもって中傷し、中国側に制裁を実施すると脅していたからだ。その後、米国は一連の「制裁」を実施したが、いかなる「水しぶき」も引き起こさなかった。

米国による声明の内容を見ると、そこで挙げられている制裁の理由はまるっきり成り立たないものだ。

香港の高度な自治を例にとると、香港が復帰して以来、中国の中央政府は「一国二制度」「香港人による香港管理」、高度な自治の方針を確固不動として貫徹している。中国の最高権力機関である全国人民代表大会が今回、香港特区の選挙制度の改善を決定したことは、香港に対する中央の全面的な管理権を適切に保障するものであり、また香港が法によって享有する高度な自治権を尊重・保障するものであることを強調している。

単一制国家においては、地方政府の選挙制度は中央政府によって決められる。中国による香港政策は現在、広く国際社会から支持されている。

台湾、香港、新疆などの問題は中国の内政であり、中国の主権と領土保全にかかわるものだと、中国側は繰り返し強調している。香港を巡る米国による「制裁」が、中米関係の正しい軌道への復帰に資さないことは明らかだ。(CRI論説員)

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