未経験者はどこで経験を積むのか——求人票の「経験者優遇」が映しているもの
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未経験者はどこで経験を積むのか——求人票の「経験者優遇」が映しているもの

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「人手不足」という言葉を、ニュースでも求人サイトでも見かけるようになりました。それなのに、自分が応募できる求人はほとんどない。そんな状態が続くと、「自分に価値がないからだ」と考えてしまいがちです。けれど、この矛盾は個人の能力の問題として片づけられるものではありません。

先に答えを書きます。未経験者可の求人が少ないのは、企業が育てる気を失ったというより、教育にかかる時間とお金、そして責任の所在が、会社と現場のあいだで細かく分かれているためです。ただしこれは一つの見方で、業界や会社の規模によって事情はかなり違います。未経験から入って育つ人も実際にいます。

求人票の「経験者優遇」が示しているもの

求人票に並ぶ「実務経験3年以上」「経験者のみ」という条件は、応募者の人間性や伸びしろを測るためだけのものではありません。採用する側から見ると、経験者は仕事の進め方をすでに知っているため、教える手間が少なく、早く戦力になると期待できます。

反対に、未経験者を迎えるには、教える人が時間を割き、覚えるまで成果を求めない期間を用意する必要があります。人が足りないと感じている職場ほど、その余裕を持ちにくいという皮肉があります。「経験者優遇」は、あなたの値打ちを判定した結果というより、会社側の余裕のなさが表れた条件であることも多いのです。

もちろん、育成に力を入れている会社もあります。求人票の条件だけで判断せず、研修やOJTの有無を確認する価値はあります。

「経験がないなら自分で作ればいい」が通じにくい理由

経験がないなら、自分で実績を作ればいい。この考え方は、方向としては間違っていません。独学で作品を作ったり、サイトを公開したりする人は多くいますし、それ自体は確かな努力です。

ただ、実務経験と呼ばれるものには、独学では再現しにくい要素が含まれます。たとえば、複数人での役割分担、クライアントの要望を聞き出して形にする作業、公開したあとの運用や修正、納期と責任を伴う進め方などです。作品の出来だけでなく、その過程が問われる場面があるということです。

独学が無意味という話ではありません。評価される場面が違うというだけです。仮の例として、小規模な業務委託を引き受けたり、短期のインターンに参加したりして、責任を伴う経験を少しずつ足していく方法もあります。ただし、そうした機会を見つけること自体が簡単ではないことも事実です。

学び直しにお金をかける前に確認したいこと

スクールや講座に通えば道が開ける、という案内は魅力的に見えます。ただ、「就職率◯%」といった表示は、誰を対象に、どの期間で、どのような雇用形態への就職を数えたのかによって意味が変わります。数字そのものより、定義を確認するほうが役に立ちます。

また、紹介される就職先が、客先に常駐して働く形(SESと呼ばれる働き方)である場合もあります。働き方として成り立っている面はありますが、雇用契約を結んだ会社と、実際に働く現場が別になるため、入社前に思い描いていた環境と違うことがあります。

面接や説明会では、次の点を確認しておくと判断しやすくなります。

  • 雇用形態(正社員、契約社員、派遣など)と、雇用契約を結ぶ会社
  • 実際に働く場所が自社か、客先か
  • 入社後の研修やOJTの有無、期間、教える担当がいるか
  • 配属先が決まる時期と、変更になる可能性
  • 残業や勤務時間の目安、評価の決め方

これらを聞くことは、失礼にあたりません。答えを避ける会社なら、それも一つの判断材料になります。

「正社員」という言葉が守ってくれる範囲

正社員という言葉は、長く働き続けられる安定の印として使われてきました。しかし、働く現場が別の会社で、日々の指示もその現場から出ている場合、教育や評価の責任がどこにあるのかは見えにくくなります。

会社は採用の手間と責任を減らしたい。現場は目の前の業務を回したい。人材会社は事業として成り立たせたい。それぞれの判断は、その立場からすれば不合理ではありません。けれど、その判断が重なった先で、責任だけが細かく分かれ、働く人に届く情報や支援が薄くなることがあります。

これは、悪意ある誰かがいるという話ではありません。誰か一人を責めても解決しにくい種類の問題です。だからこそ、自分がどんな仕組みの中にいるのかを知っておくことには意味があります。

仕組みを知ることは、あきらめることではない

構造を理解しても、環境そのものがすぐ変わるわけではありません。そこは正直に書いておきます。理解したところで、給料や待遇が上がる保証はありません。

それでも、起きていることを自分の言葉で説明できると、「自分がダメだからこうなった」という受け取り方から少し距離を置けます。原因を自分の能力だけに置かずに済むと、次に何を試すかを考えやすくなります。

労働条件で困ったときは、ハローワークや労働基準監督署、労働者健康安全機構の相談窓口など、公的な相談先があります。ひとりで抱える必要はありません。心身の不調が続いている場合は、仕事探しより休息と専門的な支援を優先してよい時期です。

この話が当てはまらない場合

入口は一つではありません。新卒一括採用、第二新卒の枠、ポテンシャル採用、中小企業の即戦力募集など、会社によって求める人は違います。未経験者可の求人がまったくないわけではなく、業界や募集時期によっても状況は変わります。

また、育成体制が整った会社に入って着実に力をつける人もいます。ここに書いたのは、あくまで一つの見方です。自分の状況に当てはめながら読んでください。

求人票の条件は、あなたの価値を決めるものではありません。まずは自分が確認したい条件を三つほど書き出し、複数の会社を同じ目線で比べてみる。それでも動けないときは、公的な相談先を一つ調べておく。そこからで十分です。

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