転売が消えない理由――価格の空白と日本の値上げ回避
経済

転売が消えない理由――価格の空白と日本の値上げ回避

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はじめに:なぜ同じ騒動が繰り返されるのか

くら寿司と『ちいかわ』のコラボが開始からわずか数日で全面中止になった。SNSでは「転売ヤーのせい」「メーカーが悪い」と罵り合いが起き、翌年にはまた同じ光景が現れる。どちらの言い分にも一理あるように見えるが、決着がつかないのは「現象の順序」を誤解しているからだ。本稿では、転売が湧く構造的な「価格の空白」と、日本特有の値上げ回避心理がどう絡み合っているかを、行動経済学・産業組織論の知見を交えて整理する。

1. 価格の空白とは何か

経済学では、企業が設定する「定価(左の柱)」と、消費者が「ここまでなら払う」と感じる「星価(右の柱)」の間に開く差を「価格の空白」と呼ぶ。この空白が生じる条件は四つある。

  • 定価が固定されていること
  • 供給量が固定されていること
  • 定価を上回る支払い意思を持つ人が多数いること
  • 転売コスト(スマホ一つで出品できるフリマアプリの普及)が極めて低いこと

くら寿司のケースでは、フィギュア5種を21種の中に混ぜ、5皿で1回の抽選、さらに10円追加で当選確率を上げる有料オプションまで用意された。定価は実質ゼロに近く、供給はランダムに制限され、ファンの支払い意思は高かった。結果として空白は設計上最大化され、転売価格が数万円に跳ね上がった。

2. 値上げを嫌う心理と「行列=公平」という錯覚

カーネマン、トヴェルスキー、セイラーの実験(1986)は、コスト上昇による値上げは許容されるが、「需要増を理由に値上げする」ことは強く拒否されることを示した。この「公平性のライン」は国を問わない人間普遍のものだ。

さらに渡辺努(東京大学)の五カ国比較では、日本人の約6割が「10%値上げなら他店に行く」と答え、他四カ国では少数派だった。長いデフレの中で「値上げ=裏切り」と学習した日本の消費者は、企業が定価を動かせない強力な制約となる。

企業は定価を上げられない代わりに、「先着順」「抽選」「行列」といった非価格配分を選ぶ。経済学では1974年バーゼルの研究以来、行列は「待ち時間という価格で払う配分」とみなされる。しかし、仕事や育児、体力の制約で並べない層は実質的に排除される。転売ヤーは「並ぶ時間を代行し、その対価を回収する」ビジネスモデルでこの隙間に入り込む。

3. 空白は偶然ではなく設計されている

リンバー(1991)のメタ分析は「手に入りにくいものほど価値を高く見積もる」希少性効果を確認した。企業が「限定」「ランダム」を謳うのは供給が足りないからではなく、希少性を演出して欲しさを高めるためだ。ランダム配布は「同じものが2つ出たら交換したくなる」心理を利用し、二次市場を構造的に生み出す。

中国の調査ではブラインドボックス購入者の約45%がシリーズ完成のために追加購入し、8割集めた層はさらに継続する。日本でも2012年にコンプガチャを規制したが、物理的なカプセル・抽選には及んでいない。くら寿司の設計も「5皿で1回、21種中5種が目玉、有料で当選率アップ」と、空白を最大化し、繰り返し来店を促す仕組みになっていた。

さらに、倉庫の鍵管理や複数人開封といった「入口」の対策はあったが、「出口」の検証(倉庫から出した数と顧客の手に渡った数の突き合わせ)が欠けていたと指摘される。空白が大きいほど、供給の蛇口に近い内部関係者が誘惑に負けやすくなる構造だ。

4. 転売の「効率」とレント・シーキングの損失

デスリー&ソレンセン(2014)はコンサートチケットの一次・二次市場を追跡し、転売が「欲しい人に届ける効率」を平均5%向上させたことを示した。しかし、その効率の1/3は「早い者勝ちの競争」「買い占めの手間」「手数料」など、空白を奪い合うために燃やされた時間・労力=レント・シーキングとして消失していた。

ハッピーセットで廃棄された2万〜3万食、徹夜の行列、店舗の対策コスト、従業員の横領、そしてコラボ中止でファンが失った体験。これらは「誰も損していない」と言われる裏で、経済学が「空白の奪い合いという損失」として名付けているものだ。

バドウィッシュ(2023)は、一次市場をオークションにした米チケット会社で転売がほぼ消え、主催者収入が倍増した事例を報告する。だがオークションは「不公平に見える」ため普及しなかった。結局、値段を決めるのは出品者ではなく「買った人」であり、転売ヤーは定価が言えなかった本当の均衡価格を発見しているに過ぎない。安田裕之(大阪大学)は、企業が均衡価格で売っても「購入口を独占できれば転売は消えない」と指摘する。転売ヤーが狙うのは価格ではなく「入口」なのだ。

5. 明日からできるアクション

  • 定価を見直す勇気を持つ:コスト上昇や需要増を透明に説明し、小幅な値上げを「裏切り」ではなく「持続可能な価格」として伝える社内合意をつくる。
  • 非価格配分の副作用を可視化する:抽選・行列・先着の裏にある「待ち時間コスト」と「排除される層」を数値化し、経営会議で議論する。
  • 供給プロセスの「出口検証」を制度化する:倉庫出庫数と実配布数の突き合わせ、第三者監査、デジタル台帳導入で内部不正の誘因を減らす。
  • 転売対策を「価格の空白を埋める」視点で設計する:動的価格設定、購入履歴連動の優先販売、デジタルチケットの譲渡制限など、技術で空白を縮める仕組みを検討する。
  • 消費者教育として「公平性のライン」を共有する:なぜ値上げが必要か、なぜ行列が公平ではないかを自社メディアや店頭で発信し、長期的な信頼資産を築く。

おわりに

転売ヤーを悪者にするだけでは、同じ騒動は来年も再来年も繰り返される。問題の核心は「定価が動かせない日本の消費者心理」と「企業が意図的に作る価格の空白」の二重構造にある。空白を埋めるのは値上げだけでなく、透明な配分ルールと供給プロセスのガバナンスだ。明日からできる小さなアクションの積み重ねが、次回のコラボを「中止」ではなく「完売」で終わらせる鍵になる。

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